教育

地方の国立大学から文系学部が消える!?

読売新聞が行ったアンケート調査によれば、2016年以降に文系学部を改廃する国立大学は26校にもおよぶことがわかった。

今年6月初旬、文部科学省は全国の国立大学に対し、文系学部・教員養成系学部などについて徹底的に見直しを検討するように通知した。理系学部とは違い、これらの学部は目に見える成果がすぐに期待できない。加えて、国の税金を効率的に使いたいとの思いがあるようだ。

当然、大学側からは反発の声が沸き起こっているが、文部科学省から国立大学に配分される「交付金」を持ち出されては、トーンダウンせざるを得ない。

どれくらいの交付金が支給されているかといえば、平成26年度1兆1,123億円、平成25年度1兆792億円。大学単位では25年度の場合、最も多いのが東京大学の785億円で、最も少ないのが小樽商科大学14億円。少ないとはいえこれだけの交付金があるのとないのとでは大違いである。

すでに文部科学省の求めに応じて、具体的な対応に乗り出す大学も出始めている。
弘前大学では2016年4月より、人文学部と教育学部の定員を合わせて150人減らし、理系学部の定員を90名増やす。宇都宮大学、徳島大学などでも2016年4月より再編を始める予定。

このまま交付金欲しさに文部科学省の方針とおりに対応すれば、地方の国立大学から文系学部がなくなる可能性も十分ある。

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