豆知識

そもそもマイナンバーって何の?

年齢に関係なく、日本に住む全ての人を12桁の番号で管理するマイナンバー法が10月5日施行され、来年1月より交付が始まります。そもそもマイナンバー制度って何なのでしょう?

マイナンバー開始までのスケジュールは?

平成27年10月から、住民票の住所に一人一つのマイナンバー(個人番号)が通知されます。外国籍でも住民票のある方は対象となります。
マイナンバー通知後に市町村に申請すると、平成28年1月から「個人番号カード」が交付され、平成29年1月からはインターネットで個人情報のやりとりの記録が確認できるマイナポータルが利用開始になります。

平成27年10月5日 住民票の住所に一人一つの「マイナンバー」を通知
平成28年1月   申請者に「個人番号カード」を交付
平成29年1月   「マイナポータル」開始予定

そもそもマイナンバー制度って何?

セキュリティの問題や裏収入がバレるなど、とかくデメリットばかりが強調されるマイナンバー制度ですが、国民一人一人に番号を割り振り、年金や税金などを管理するシステムは欧米では当たり前になっています。
アメリカやカナダでは「社会保障番号(ソーシャルセキュリティナンバー)」、イギリスでは「国民保険番号」、イタリアでは「税務番号」、スウェーデンやノルウェーでは「個人識別番号」というのがあり、すでに社会保障や税務関係を一元管理しています。
ところが日本では、年金・健康保険、パスポート・税金、運転免許、住民票などはそれぞれの管轄機関で管理されています。そのため住所変更をするだけでも、あっちに行ったりこっちに行ったり…と、実にめんどくさい思いをした経験はないでしょうか。

つまり日本独特の縦割り行政が生んだ、「ムダ」なのです。
そこで、この問題を解決するために、データを一元管理するために設けれました。

個人番号カードに記録されているのは、氏名・住所・個人番号・電子証明書など。平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。
<社会保障>
・年金の資格取得や確認、給付
・雇用保険の資格取得や確認、給付
・医療保険の給付請求
・福祉分野の給付や生活保護など
<税>
・税務当局に提出する確定申告書や届出書、調書など
・税務当局の内部事務
<災害対策>
・被災者生活再建支援金の支給
・被災者台帳の作成事務

 

マイナンバーのデメリットは?

では、マイナンバー導入によって懸念されるデメリットは何でしょう?
・膨大な初期費用がかかる
・セキュリティーの問題
・プライバシーの問題
などが挙げられます。

マイナンバーの導入コストは初期費用2700億円、維持費300億円(年)と言われていますが、総工費2520億円と言われた新国立競技場よりは十分、投資に見合うだけの価値はあるでしょう。
また、盛んにセキュリティー、プライバシーの問題が話題になっていますが、今やインターネット全盛の時代。カードの管理は自分でしっかりするか、セキュリティー管理システムに任せましょう。

出会いが見つかる安心の老舗優良マッチングサイト PCMAX