豆知識

お葬式の基礎知識

身近な人に不幸があり、突然遺族の立場にならざるを得なくなった場合、様々な手続きが必要です。いざというときに慌てないために葬儀に関する正しい知識を紹介します。

~直葬~ 「死亡後24時間は火葬できない」

「直葬」とは、亡くなった場所から直接火葬場へ搬送し荼毘に付すというイメージがありますが、死亡後24時間は火葬してはいけないことが、法律で定められています。多くの病院ではご遺体を長時間安置することができないため、一度ご自宅や葬儀社などの施設に搬送し、安置する必要があります。
また直葬は、故人とのお別れの時間を持てなかったことでいつまでも気持ちの整理がつかなかったり、きちんと送ってあげられなかったのではないかと後悔したり、後々まで悩んでしまうケースもあります。
葬儀費用を抑えられるというメリットから最近注目されている「直葬」ですが、ご自身だけでなくご家族の想いも十分考慮したうえで選択することが必要です。

~葬儀費用の準備~ 「口座名義人の死亡により預貯金口座が凍結される」

最近「終活」を行う方が増え葬儀費用を予め準備しているという方が多くなりましたが、預貯金を利用する予定という方は注意が必要です。金融機関が口座名義人の死亡を確認すると預貯金口座が一旦凍結され入出金や口座振替などすべての手続きができなくなってしまいます。
これは、故人の預貯金が相続財産となることで起こり得る相続人の権利侵害を防ぐ目的で行われるもので、遺言書に基づく手続きか、相続人全員の同意を伴う金融機関指定の手続きが完了するまで凍結を解除することはできません。
保険を利用したり、例えばご夫婦の場合なら、葬儀費用をお互いの口座に準備するなどの対策を行うとよいでしょう。

~ご遺体の引き取り~ 「条件により自家用車での搬送が可能」

「法律違反になるのではないか」と心配する方もいますが、車両の積載制限を超えなければ問題ありません。
自家用車で搬送したい場合は、搬送中にご遺体を傷めないよう十分注意し、死亡診断書を携行します(搬送中に事故や検問等に遭遇した際、犯罪性を疑われないようにする為)。
しかし、ご遺体の状態によっては体液が漏れ出すことがあったり、搬送中や乗り降りの際にご遺体を傷めてしまうこともあるため、専門業者に任せる方が安心と言えるでしょう。

~遺骨の保管~ 「自宅に置いていても問題ない」

法的には問題ありません。慌ててお墓を探すよりも、納得できる霊園が見つかるまで時間をかけて選ぶことが大切です。また、都立霊園にお墓が欲しい方が毎年1回の抽選に何度も応募するケースもあります。ご遺骨と離れがたくお墓に納める決心がつかないという場合も、気持ちの整理がつくまで焦らずにゆっくり決めていけばよいと思います。最近はソウルジュエリーなどの手元供養商品も充実しており、遺骨の一部を自分の身近に持っておけることでお墓に納骨する決断ができたという方もいらっしゃいます。

<仏事アドバイザー 川瀬 由紀(かわせ ゆき) 37歳>

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早稲田大学卒業後、2002年にメモリアルアートの大野屋に入社。現在、「大野屋テレホンセンター」所長として、年間5,000件を超える相談・お問合せに対し、豊富な仏事知識と相談者の視点に立った的確なアドバイスを送っている。2013年には著書「お葬式・法要のQ&Aハンドブック」(主婦と生活社)を発行。その他、ラジオ日本「マット安川のずばり勝負」にレギュラー出演、髙島屋カルチャースクール講師を勤めるなど、多方面で活躍。その他、メディアへの出演・アドバイス、書籍の監修も多数。
お墓ディレクター1級、仏事コーディネーター資格を保有。

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