オピニオン

憲法9条がなくなると、日本はどうなるのか?

日本国憲法が施行されたのは1947年(昭和22年)5月3日のこと。1945年(昭和20年)8月15日、敗戦によりポツダム宣言を受諾した日本は、連合国軍の要求により大日本帝国憲法改正を強いられた。
連合国軍最高司令官総司令部の監督のもと作成された新憲法案は、1946年(昭和21年)11月3日に日本国憲法として公布され、その6か月後に施行された。施行されてから現在に至るまで一度も改正はされていない。

その日本国憲法が今、安倍政権下で改正されようとしている。
「日本国憲法第9条」である。日本国憲法の条文の一つで、憲法三大原則の一つ「平和主義」を規定している。

第9条
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

このような条文を憲法に盛り込むことはいったい誰の発案であったのかは定かではない。しかし、連合国軍の意思が働いていることは確実である。日本に絶対に戦争をさせないために。

改正賛成派の言い分は、「日本国民や同盟国を守ることができない」「自衛隊が違憲と判断されうる状況を正す必要がある」というもの。
一方、反対派の言い分は、「集団的自衛権により同盟国のかかわる戦争に国民が巻き込まれるおそれがある」「自衛隊について現状では大きな問題点はない」というもので、まったく真逆である。

確かに、日本国憲法はアメリカを中心とする連合国軍の指導のもとに作成された。しかし、第二次世界大戦を引き起こした日本の責任は限りなく大きい。
安倍政権は、アメリカ・オバマ大統領との約束により、憲法改正を急ぐが、もとはといえば、アメリカが「日本は永久に戦争に参加してはいけません」という指示に従ったもの。
改正するならば、日本国憲法すべてを見直し、日本独自のものを考案すべきであろう。

アメリカの都合で、憲法9条を改正すれば、アメリカがかかわる戦争に直接関与しなければならない事態が出てくるであろう。今までは9条がアメリカの要求をかわす盾の役割をしてきた。これがなくなると、アメリカの都合で限りなく振る回される恐れがある。

憲法で定められていれば、断る理由ができる。アメリカの要求を断り通す力は、安倍内閣にはなく、これからも無理であろう。

憲法9条を変えることの損失は計り知れない。

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